環境省大臣官房

環境省の内部部局の一つ
環境庁長官官房から転送)

環境省大臣官房(かんきょうしょうだいじんかんぼう)は、日本の環境省内部部局の一つ。環境省の所掌事務に関する総合調整等を行い、環境保健部が置かれている。

職務

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主な職務は下記の通りである。

  • 中央環境審議会及び公害対策会議の庶務に関すること。
  • 情報システムの整備及び管理に関すること。
  • 国立国会図書館支部環境省図書館に関すること。
  • エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定の経理に関すること。
  • エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理に関すること。
  • 東日本大震災復興特別会計の経理のうち環境省の所掌に係るものに関すること
  • 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち環境省の所掌に係るものに関すること
  • 地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。
  • 地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理に関すること。

なお、他省の大臣官房と共通する職務については、大臣官房#所掌事務を参照

組織

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  • 官房長
  • 政策立案総括審議官
  • サイバーセキュリティ・情報化審議官
  • 審議官(5名)
    • 参事官(3名)
    • 秘書課
      • 地方環境室
      • 調査官(1名)
    • 総務課
      • 広報室
      • 公文書監理室
      • 国会連絡室
      • 環境情報室
    • 会計課
      • 監査指導室
      • 庁舎管理室
  • 環境保健部
    • 環境保健企画管理課
      • 保健業務室
      • 特殊疾病対策室
      • 石綿健康被害対策室
      • 熱中症対策室
      • 公害補償審査室
      • 環境リスク情報分析官
    • 化学物質安全課
      • 化学物質審査室
      • 環境リスク評価室
      • 水銀・化学物質国際室
      • 環境リスク評価室
    • 放射線健康管理担当参事官
  • 地域脱炭素推進審議官
    • 地域政策課
      • 地域循環共生圏推進室
    • 地域脱炭素事業推進課
    • 地域脱炭素政策調整担当参事官

歴代官房長

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氏名就任年月日前職後職備考
環境庁長官官房長
大西孝夫1993年6月29日自然保護局長企画調整局長
田中健次1995年7月4日厚生省薬務局長企画調整局長
岡田康彦1996年7月5日大蔵省証券取引等監視委員会事務局長企画調整局長
太田義武1998年1月9日内閣官房首席内閣参事官企画調整局長
丸山晴男1999年7月27日自然保護局長退官
環境省大臣官房長
炭谷茂2001年1月6日厚生労働省社会・援護局総合環境政策局
松本省蔵2001年7月1日環境管理局長総合環境政策局長
田村義雄2003年7月1日財務省関税局長総合環境政策局長
西尾哲哉2004年7月1日環境管理局長総合環境政策局長
小林光2006年9月5日地球環境局総合環境政策局長
南川秀樹2008年7月22日地球環境局地球環境審議官
谷津龍太郎2010年8月10日大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長環境事務次官
鈴木正規2012年9月7日地球環境局長環境事務次官
森本英香2014年7月8日原子力規制庁次長環境事務次官
鎌形浩史2017年7月14日地球環境局長環境事務次官
正田寛2019年7月9日自然環境局地球環境審議官
鑓水洋2021年7月1日国税庁次長総合環境政策統括官[1]
上田康治2023年7月1日[1]総合環境政策統括官[1]現職

脚注

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  1. ^ a b c 環境省辞令について』(PDF)(プレスリリース)環境省大臣官房秘書課、2023年6月27日、1,2,6頁。 オリジナルの2023年7月4日時点におけるアーカイブhttps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13114311/www.env.go.jp/content/000144024.pdf2024年1月21日閲覧 

関連項目

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外部リンク

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