自治事務次官

自治事務次官（じちじむじかん）とは国家公務員における官職及び役職の一つ。自治省（現：総務省）の事務方のトップ。地方自治庁時代は地方自治庁次長（ちほうじちちょうじちょう）、自治庁時代は自治庁次長（じちちょうじちょう）であった。

概要

戦前の次官会議における内務次官の席次は第二位であったが、戦後の事務次官等会議における自治事務次官の席次は、省としては末席の十二番目であった^[1]。

自治省は全国の地方公共団体の監督官庁であったことから、退任後に都道府県知事選挙に立候補をする者も多く、当選して都道府県知事になる事例もある。また、旧内務省であることから、退任後に内閣官房副長官（事務）に就任する者もいる。

歴代自治事務次官

地方自治庁次長


氏名	就任日	退任日	後職等
遠山信一郎	1949年6月1日	1949年12月?	地方財政審議会委員等
荻田保	1949年12月?	1950年5月30日	地方財政委員会事務局長
鈴木俊一	1950年5月31日?	1952年7月31日	自治庁次長



自治庁次長


氏名	就任日	退任日	退官後
鈴木俊一	1952年 8月1日	1957年 7月31日	公営企業金融公庫総裁、東京都知事

自治事務次官（自治庁）

※国家行政組織法改正により、国務大臣を長とする行政機関に事務次官を置けることになったため


氏名	就任日	退任日	退官後
鈴木俊一	1957年8月1日	1958年 6月14日	公営企業金融公庫総裁、東京都知事
小林與三次	1958年6月14日	1960年 6月30日	日本テレビ放送網社長、読売新聞社社長

自治事務次官（自治省）


氏名	就任日	退任日	退官後
小林與三次	1960年7月1日	1963年 7月2日	日本テレビ放送網社長、読売新聞社社長
奥野誠亮	1963年7月2日	1963年10月22日	衆議院議員、法務大臣
金丸三郎	1963年10月14日	1966年7月1日	総務庁長官、鹿児島県知事
柴田護	1966年7月1日	1969年 10月3日	公営企業金融公庫総裁
細郷道一	1969年10月3日	1971年 9月1日	公営企業金融公庫総裁、横浜市長
長野士郎	1971年9月1日	1972年 6月20日	岡山県知事
降矢敬義	1972年6月20日	1973年8月1日	参議院議員
宮澤弘	1973年8月1日	1973年11月16日	参議院議員、広島県知事、法務大臣
鎌田要人	1973年11月16日	1976年 6月11日	鹿児島県知事、参議院議員
松浦功	1976年6月11日	1977年 7月26日	参議院議員、法務大臣
首藤尭	1977年7月26日	1978年9月1日	公営企業金融公庫総裁
林忠雄	1978年9月1日	1979年 10月15日	自治医科大学理事長
森岡敞	1979年10月15日	1981年 5月8日	在任中に死去
近藤隆之	1981年5月16日	1982年7月2日	公営企業金融公庫総裁
土屋佳照	1982年7月2日	1984年 7月16日	鹿児島県知事
石原信雄	1984年7月16日	1986年 7月11日	内閣官房副長官、財団法人地方自治研究機構会長
花岡圭三	1986年7月11日	1987年 9月21日	公営企業金融公庫総裁
大林勝臣	1987年9月21日	1989年6月30日	財団法人自治総合センター理事長
津田正	1989年6月30日	1990年7月2日	財団法人自治体国際化協会理事長
持永堯民	1990年7月2日	1991年 10月15日	公営企業金融公庫総裁、財団法人地方財務協会会長
小林実	1991年10月15日	1993年 1月8日	日本音楽財団会長、財団法人地域活性化センター顧問
森繁一	1993年1月8日	1994年 7月12日	財団法人地域創造会長
湯浅利夫	1994年7月12日	1995年8月1日	宮内庁長官
吉田弘正	1995年8月1日	1996年 9月7日	財団法人自治総合センター理事長、財団法人地域社会振興財団理事長
遠藤安彦	1996年9月7日	1998年 1月6日	財団法人日本宝くじ協会理事長、(株)日本宝くじシステム代表取締役、財団法人地方財務協会理事長
松本英昭	1998年1月6日	1999年 8月14日	社団法人地方公務員共済組合協議会会長、地方公務員共済組合連合会理事長
二橋正弘	1999年8月14日	2001年1月6日	内閣官房副長官

脚注

^ 神一行『自治官僚』講談社 p.125

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

自治事務次官

目次

概要

歴代自治事務次官

脚注

参考文献

関連項目